2017年7月10日月曜日

デビッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者 訪日報告書

6月12日に国連人権理事会で報告された言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏の対日調査報告書の日本語訳が外務省の頁で公開されました。また、この報告書に対する日本政府のコメントも公開されています。

デビッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者 訪日報告書(未編集版)(A/HRC/35/22/Add.1) <仮訳> PDFファイル

訪日に係る特別報告者の報告書に対する日本政府コメント PDFファイル


2017年7月4日火曜日

「帰国報告会」(7月15日)のお知らせ

ジュネーブでの山城博治さんの口頭声明および「沖縄における表現の自由」のシンポジウムの内容を皆さんに紹介するための「帰国報告会」を開きます。

日時 7月15日(土)18時30分〜21時
場所 那覇市職員厚生会厚生会館多目的ホール
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち1-1-2 那覇市上下水道局庁舎B棟3F

プログラム
1 研究会のこれまでの「表現の自由」に関する取り組み 
2 ジュネーブ訪問の目的、内容報告 
3 山城博治さん 口頭声明とシンポジウムでのスピーチについて
4 金高望さん シンポジウムでのスピーチについて
5 メディアから見た国連行動
6 国連特別報告者デイビッド・ケイさんの発言紹介
7 質疑応答
総合司会 島袋純


写真はFM那覇での「それってどうなの?沖縄の話」の収録の様子。この日は、ジュネーブ行動についてお話をさせていただきました。放送は、7月10日の週の予定です。

「それってどうなの?沖縄の話」
FM那覇 78.0MHz 木 21:30〜21:55

2017年6月22日木曜日

ジュネーブ行動について

以下の通り、ジュネーブでの活動を実施しました。

(1)6月15日 山城博治さんの口頭声明
(2)6月16日 サイドイベント(シンポジウム)「沖縄における表現の自由」
(3)6月16日 外国政府の国連代表部と面会
(4)6月16日 国連人権高等弁務官事務所で特別報告者の方々と面会

沖縄の声を国連に届けることができ、またそのことが国内外のメディアでも取り上げられ、大変充実した活動が出来ました。

クラウド・ファンディングなど募金活動を通して支援してくださった皆さん、資金援助をしてくださった辺野古基金、その他様々な方法で今回の活動を支えてくださった皆さん全てに感謝します。

シンポジウムの報道(一部)

朝日新聞
毎日新聞(共同通信)
東京新聞
琉球新報
沖縄タイムス
swissinfo(スイスインフォ)


国連人権理事会第35会期で「沖縄における表現の自由」のサイドイベント開催(2017年6月16日)




国連人権理事会第35会期で開催した「沖縄における表現の自由」のサイドイベント(シンポジウム)の動画をIMADRがYouTubeにアップしてくれました。

国連人権理事会第35会期で「沖縄における表現の自由」のサイドイベント開催(動画 IMADR 提供)



山城博治さんの口頭声明(2017年6月15日)

山城博治さんの口頭声明は以下の通りです。

Thank you Mr. President.

I am Hiroji Yamashiro. I lead the peaceful protest movement against human rights violations by the U.S. military bases in Okinawa, Japan.
The Governments of Japan and the U.S. are building military bases in Okinawa despite the strong opposition from Okinawan people. 

Civilians are protesting the militarization everyday. The Government of Japan dispatched large police forces in Okinawa to oppress and violently remove those civilians.
In the protest, I was arrested for a minor offence, followed by two retroactive arrests. I was detained for 5 months. I was not allowed to see anyone except lawyers. Not even my family. I was forced to confess and give up the protest activity. These are the clear human rights violations by the authorities.

However I and Okinawan people will never bow to oppression.
I demand the Government of Japan to stop human rights violations, and respect the Okinawan people’s will against the construction of new U.S. and Japanese military bases.

Thank you Mr. President

Organisations1:
Franciscans International
International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism (IMADR)
All Okinawa Council for Human Rights, NGO without consultative status, also shares the views expressed in this statement.




日本語訳(正文は英語です)

ありがとうございます、議長。

私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議運動を行っている山城博治です。
日米両政府は沖縄の人々の強い反対にもかかわらず、新たな軍事基地を沖縄に建設しようとしています。

市民は沖縄の軍事化に反対して毎日抗議活動を行っています。日本政府はその市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣しました。
私は抗議活動の最中、微罪で逮捕され、その後、二回遡って逮捕されました。
勾留は5ヶ月間にも及びました。
面談は弁護士以外との接見を一切禁じられ、家族とも会うことを許されませんでした。
私は自供と抗議運動からの離脱を迫られました。
これらは当局による明らかな人権侵害です。

しかし私も、沖縄県民もこのような弾圧に屈しません。
私は、日本政府が人権侵害を止め、新しい軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求めます。

ありがとうございました。

2017年6月9日金曜日

2016年度実績・会計報告

遅くなりましたが、2016年度実績・会計報告を公表します。
以下のリンクからダウンロードしてください。
今年度もよろしくお願いします。

2016年度実績・会計報告

2017年6月1日木曜日

日本政府のコメントも公表されています

6月人権理事会で報告される予定の言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏の対日調査報告書が公開されました。この報告書に対する日本政府のコメントも公表されています。

A/HRC/35/22/Add.5 Report of the Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression on his mission to Japan: comments by the State

日本政府のコメントは以下のページで "Japan" を検索すればリンクが見つかります。

35th session of the Human Rights Council: Reports



「メディアに圧力」国連報告書案…政府は反論(5/30 読売新聞)

萩生田光一官房副長官「政府の立場反映されず、極めて残念」 国連特別報告者の対日報告書公表(5/31 産経新聞)

2017年5月31日水曜日

対日調査報告書が公開されました。

6月人権理事会で報告される予定の言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏の対日調査報告書が公開されました。

A/HRC/35/22/Add.1 Report of the Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression on his mission to Japan

報告書は以下のページで "Japan" を検索すればリンクが見つかります。

35th session of the Human Rights Council: Reports

ケイ氏は報告書の中の4つの段落で沖縄に言及しています。
英文を以下に掲載します。

< Main Findings on Public demonstrations >

59. The Special Rapporteur also shared his concerns about public protest, in particular in Okinawa, with the Coast Guard. He communicated to the authorities in 2015 his concern regarding allegations of disproportionate restrictions on protest activity taking place in Okinawa.  The Special Rapporteur has received credible reports of excessive use of force and multiple arrests. He was especially concerned by reports on the use of force against journalists filming the protests. As much as the protection of national security provides for the implementation of restrictions in certain areas, careful review processes must be in place to avoid undue restrictions. Particular attention must be paid to all the reported events of confrontation with journalists, considering the vital importance of ensuring full access to information to the public on the ongoing confrontations. The Special Rapporteur has received significant reports of continuing restrictions on expression and protest in Okinawa, which raise legitimate concerns about the availability of space for dissent and access to information for those throughout Japan about the situation there.

60. In one recent case, relevant to the Special Rapporteur’s concerns expressed during the visit, in October of 2016, Hiroji Yamashiro, the head of the Okinawa Peace Action Center, was arrested on suspicion of cutting barbed wire near a U.S. military helipad construction site in Higashi, northern Okinawa.  He was also charged with obstructing relocation work at Camp Schwab in the Henoko area of Nago and injuring a Defense Ministry official by grabbing the official’s shoulders and shaking him. Mr. Yamashiro pleaded not guilty to the charges of forcible obstruction of business and assault, but admitted to the charge of property destruction for cutting the barbed wire. Mr. Yamashiro had been detained for five months without trial. Such a lengthy detention seems disproportionate to Mr. Yamashiro’s alleged actions. At the time of this writing, Mr. Yamashiro has been released from custody, but the Special Rapporteur is concerned that this government action could chill expression and particularly public protest and dissent.

< Recommendations on Media independence >

67. Public and private broadcast media as well as print media groups must remain vigilant against any form of direct and indirect pressure on their editorial activities, in particular guaranteeing full support and protection to journalists investigating and commenting on controversial topics. Particular attention must be paid to the support of journalists investigating issues of great sensitivity, such as protests against military activity in Okinawa, the impact of nuclear activities and disasters, and Japan’s role in the Second World War.

72. Based on his visit and information subsequently received in connection with the visit, the Special Rapporteur is particularly concerned about the pressures placed on public protest in Okinawa. While he understands the pressures placed upon them, public authorities, especially law enforcement, should make every effort to enable such protest and dissent, including the coverage of such activities by the media. Public demonization of protesters, including by disproportionate penalties imposed on them, undermine the fundamental freedom all Japanese enjoy to express their opposition to public policies.

日本政府に特定秘密法の改正勧告:国連特別報告者(共同通信 2017年5月30日)

「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告(5/31 琉球新報)

「抗議参加者を悪者扱い」と批判 国連報告者、沖縄基地問題で政府に警鐘(5/31 沖縄タイムス)

2017年5月30日火曜日

最低目標金額達成のお礼と更なるご支援のお願い

皆さまからのご支援により、クラウド・ファンディング(JapanGiving)の最低目標金額50万を達成いたしました。温かいご寄付と応援のメッセージをいただきました皆様、誠にありがとうございます。 皆様からいただいた温かいご支援に、研究会一同心より感謝申し上げます。

530日現在1,010,230円(達成率202%)のご支援をいただいておりますが、今回のジュネーブ国連人権理事会におけるシンポジウムの開催、ロビーイングの実施には山城さんの渡航費だけでなく(山城博治氏の渡航許可がおりました!)、他のシンポジウム参加者、シンポジウムの準備・調整や国連関係者とのロビーイングを行う研究会スタッフの渡航費、翻訳費、報告会開催費など、実際は200万円以上のコストがかかると見積もられます。 

JapanGivingサイトのシステムエラーにより、活動報告やキャンペーンの情報が更新できておりませんが、あとおよそ50万円集まれば、シンポジウムの準備やロビーイングの手配の実施に専念することができます。


銀行口座への寄付など様々な形で資金集めに尽力しておりますが、皆さまからのご支援が大きいほど、より効果的な訪問日程と内容を組むことが可能となり、シンポジウムとロビーイングの効果を広げることが可能になります。沖縄の声を国連へ運び、沖縄における人権侵害の状況をより強く国際社会に訴えていくために、引き続き皆様の温かいご支援をお願いできれば幸いです。




2017年5月28日日曜日

山城さんの逮捕・拘留に対する共同緊急アピール(2017年2月28日)

2月に日本政府に対し提出されていた山城さんの逮捕・拘留に対する共同緊急アピールが、人権理事会のウェブサイトで公開されました。

研究会が反差別国際行動(IMADR)と協力して緊急行動の要請をし、それが以下4者の連名で実現したものです。

恣意的抑留に関する作業部会の副代表報告者
José Antonio Guevara Bermúdez
Vice-Chair-Rapporteur of the Working Group on Arbitrary Detention

意見と表現の自由に関する特別報告者
David Kaye
Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression

平和的集会と結社に関する特別報告者
Maina Kiai
Special Rapporteur on the rights to freedom of peaceful assembly and of association

人権擁護者の状況に関する特別報告者
Michel Forst
Special Rapporteur on the situation of human rights defenders

下記のリンク先にPDFファイルがあります。

共同緊急アピール

日本政府回答

5月28日の沖縄タイムスに日本語要旨が掲載されています。

2017年5月12日金曜日

シンポジウム「沖縄の声を国連に!〜国連人権理事会日本審査について〜」

シンポジウムのお知らせです。
広報が出遅れています。
拡散をよろしくお願いします。

沖縄の声を国連に!
〜国連人権理事会日本審査について〜



2017年4月20日木曜日

沖縄の声を国連へ!

沖縄国連人権法研究会

ジュネーブ・シンポジウムへのカンパをお願いします。



沖縄国際人権法研究会は、国際的な人権基準で沖縄の人権状況に光をあて、客観的な情報と専門的な知見を蓄積した上で国際社会に発信していくことを目的に、2016年3 月6日、研究者、大学院生、NGO等における実務経験者によって結成されました。

5つの人権分野(環境、表現の自由、自 己決定権、女性、社会権)に関して作業部会を設置し、各分野ごとに、沖縄の人権侵害状 況を国連及びアメリカの機関等に随時的確に、国際人権法に基づき専門的知見や情報を発 信をしていくことを活動方針としています。


沖縄国際人権法研究会は、2017年6月にスイスのジュネーブで開催される国連人権理事会において、「沖縄と日本における表現、報道の自由の権利侵害に関するシンポジウム」を開催します。


日本は国連加盟国の人権状況を定期的に審査する普遍的定期審査(UPR)の2017年審査対象国となっています。日本における人権状況について、人権理事会加盟国代表により構成される作業部会において審査が行われます。

審査で重要な役割を果たすのがNGOなどの市民社会からの情報提供です。沖縄国際人権法研究会は沖縄に於ける人権侵害の状況について国連に報告書を提出しました。


今年6月の国連人権理事会には、昨年4月に日本を公式訪問し、表現の自由の状況を調査した国連の表現の自由に関する特別報告者デビッド・ケイ氏の報告書の提出が予定されています。

日本における表現、報道の自由をめぐる現状について国際社会の注目が高まることが予想されます。それにあわせてシンポジウムを行うことにより、沖縄、日本における表現、報道の自由に関する状況についてより広く国際社会に訴え、権利を守る方策について様々な切り口から活発な議論をすることが出来ると考えています。

本シンポジウムには海外主要メディアの日本支局で記者経験があり日本の有識者、沖縄の地元新聞記者等の参加を予定しています。 


研究会はケイ氏に対し報告書などを通じて表現の自由をめぐる情報提供を行ってきました。ケイ氏は調査後記者発表において辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議行動に対する海上保安庁などの制圧行為などに対して懸念を示しています。
研究会は、また2016年11月には報道・表現の自由に関するシンポジウムを開催しました。


沖縄タイムス提供記事(2016/11/21表現の自由シンポ)

沖縄国際人権法研究会は、在日大使館でロビーイングを行います。

各国の大使館に対して、審査の前にロビーイングすることが重要です。2017年の夏頃報告書のロビーイングを行うことで、審査の際に報告書に含んだ質問や勧告が取り入れられるよう働きかけを行う予定です。報告書を国連へ提出し、世界中に沖縄の人権状況が伝わることで、今後の改善勧告につながってほしいと願っています。



【ゆうちょ銀行の口座からのご送金の場合】
・ゆうちょ銀行 沖縄国際人権法研究会(オキナワコクサイジンケンホウケンキュウカイ)
・記号 17070
・番号 18155721

【ゆうちょ銀行以外の銀行口座からのご送金の場合】
・ゆうちょ銀行 沖縄国際人権法研究会(オキナワコクサイジンケンホウケンキュウカイ) ・金融機関コード 9900  
・ 店番 708
・ 店名 七◯八        
・口座番号 1815572 (普通預金)

なお、クラウドファンディングも続けています。 
ジャパン・ギビング> https://japangiving.jp/campaigns/5192

注:山城氏は公判中のため、ジュネーブに行くには裁判所からの海外渡航許可を得る必要があります。万が一海外渡航許可が得られ ないなどして山城氏が参加できない場合は山城氏の弁護人に参加してもらう予定です。

沖縄における人権侵害を国連へ訴える活動へ支援を!


2017年4月4日火曜日

日本のUPRに向けて情報提供を行いました。

今年予定されている日本のUPR(普遍的定期的審査 第3回 2017年11月)に向けて、国際連合人権高等弁務官事務所に対して情報提供を行いました。

参考 UPR(普遍的・定期的レビュー)の概要(外務省)
   UPR(国連人権理事会の普遍的定期的審査)(日弁連)

図 UPRの具体的な流れ(日弁連)


研究会が作成に関与し情報提供した報告書は以下の4つです。
国内外のNGOに声をかけ提出団体になっていただいたり、共同提出に賛同していただいたりしています。

(1)自己決定権        (日本語)(英語
(2)表現の自由        (日本語)(英語
(3)女性の権利・子どもの権利 (日本語)(英語
(4)環境権          (日本語)(英語

* 日本語は現在準備中です。

2017年3月15日水曜日

共同口頭声明「沖縄における人権活動家に対する恣意的逮捕、拘束」

2017年3月15日、沖縄国際人権法研究会は、IMADR(反差別国際行動)など4つのNGO団体とともに第34回国連人権理事会において、共同口頭声明「沖縄における人権活動家に対する恣意的逮捕、拘束」を提出し、山城博治さんの即時釈放を訴えました。

Arbitrary arrests and detention of human rights defender of Ryukyu/ Okinawa, Japan(英語)

2017年2月22日水曜日

プレスリリース:共同報告書「沈黙させられる沖縄の声」の提出とクラウドファンディングについて

沖縄国際人権法研究会では、国連の「表現の自由」に関する特別報告者であるデイビット・ケイ氏に対し、 報告書「沈黙させられる沖縄の声(Silencing the Voices of Okinawans)」を提出いたしました。

国連の「表現の自由」に関する特別報告者であるデイビット・ケイ氏は今年6月、国連人権理事会に「日本の表現の自由に関する調査報告書」を提出する予定になっています。

これは日本の表現の自由及び報道の自由が国際人権法に照らし合わせてどのような状況にあるか、を内外に向けて評価する大変重要な報告書です。

当研究会では、ケイ氏に対して沖縄における表現の自由の状況についての情報提供を継続的に行ってきましたが、その一環として去る2月3日、報告書「沈黙させられる沖縄の声(Silencing the Voices of Okinawans)」を提出いたしました。

報告書の日本語版は こちらから
報告書の英語版はこちらから

報告書の作成にあたりご支援してくださった加藤裕弁護士、金高望弁護士、IMADR(反差別国際運動)事務局およびジュネーブ事務所の皆様、またその他関係者の皆様のご協力ご支援にこの場をお借りして心より感謝申し上げます。

また、沖縄国際人権法研究会は海外の複数のNGOと共にケイ氏が日本に関する調査報告書を提出する今年6月の人権理事会(ジュネーブ)において、沖縄や日本における表現・報道の自由に関するシンポジウムの開催を計画しており、その開催費用をクラウドファンディングで募りたいと考えています。

皆様に是非この活動をご理解いただき、ご支援を賜れますようお願いいたします。

クラウドファンディングのサイトはこちらから


沖縄国際人権法研究会  

共同座長 島袋純/星野英一

2017年2月15日水曜日

共同報告書「沈黙させられる沖縄の声」

沖縄国際人権法研究会は、IMADR(反差別国際運動)と共同で「沈黙させられる沖縄の声」に関する報告書を作成し、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に提出しました。

この報告書(2017年2月3日)は、辺野古・高江での抗議活動への警察やメディアの対応について以下の問題点を指摘しています。

・抗議活動に対する抑圧の激化
・機動隊員による「土人」発言
・本土メディアにおける偏向した沖縄報道
・人権救済制度の問題点
・ゲート前のイエローラインの法的根拠・恣意的運用
・辺野古と高江における暴力、拘束および逮捕リスト(2014年‐17年)

共同報告書「沈黙させられる沖縄の声」(2017年2月3日)


2017年1月30日月曜日

東京メトロポリタンテレビジョンの「ニュース女子」放送への抗議声明

ヘイト放送に抗議する沖縄有志一同に研究会も名を連ねました。



ヘイト放送に抗議する沖縄有志一同

沖縄平和市民連絡会
沖縄県マスコミ労働組合協議会
沖縄平和ネットワーク
沖縄のマスコミを支える会
沖縄国際人権法研究会
(個人名省略)

<琉球新報・社説>「沖縄ヘイト告発 辛淑玉さんを支持する」20170128

<動画・記者会見>「TOKYO MXによる沖縄ヘイト放送に関する記者会見」20170127

2017年1月26日木曜日

山城博治氏らの解放を求める声明

沖縄国際人権法研究会は、反差別国際運動、(一財)アジア・太平洋人権情報センター、ヒューマンライツナウ、フランシスカンズ インターナショナルとともに以下の声明を発表しました。