2018年1月28日日曜日

平和的な集会と結社の自由に関する特設サイト

会員から、平和的な集会と結社の自由に関する特設サイトについての情報提供がありましたので紹介します。

元国連特別報告者のマイナ・キアイさんが国連の外部サイトとして設置したようです。
Monitoring and protecting assembly and association rights worldwide
The website of former UN Special Rapporteur Maina Kiai (2011-17)

集会の適切な管理に関する提言のページ
Practical Recommendations For The Management Of Assemblies 

10原則実施チェックリスト「あなたの国の集会管理に点を付けよう!」
10 Principles Implementation Checklist: Rate Your Country’s Management Of Assemblies

これらの文書を整理してきたプロジェクトのまとめサイト「平和的な抗議行動」
Special Project: The Promotion And Protection Of Human Rights In The Context Of Peaceful Protests: Implementation Of Human Rights Council Resolution 25/38 

国際人権法学会研究大会(那覇市、2017年11月)

2017年11月25日、26日と那覇市で国際人権法学会の研究大会が開催されました。地元両紙の記事へのリンクは以下の通りです。

地位協定の問題議論 自治権拡大を模索 研究大会、沖縄で初開催
2017年11月26日 06:00 琉球新報

基地、多角的に議論 国際人権法学会 沖縄の抱える矛盾問う
2017年11月26日 12:00 沖縄タイムス

国際人権法学会 在沖基地巡り討議 政府と沖縄県、国連審査を双方報告
2017年11月27日 05:00 琉球新報

基地と司法、沖縄で問う 国際人権法学会 法律家が論議
2017年11月27日 07:20 沖縄タイムス


2017年11月25日土曜日

報告 沖縄国際人権法研究会:「表現の自由」に関わるこれまでの活動

沖縄国際人権法学会(11月26日@タイムスホール)で、共同代表星野が報告をしました。資料へのリンクは以下を利用してください。

報告 沖縄国際人権法研究会:「表現の自由」に関わるこれまでの活動


2015年

06月15日 特別報告者が日本政府に対して「通報(communication)」
12月11日 共同報告書「沖縄における平和的集会結社と表現の自由の侵害」提出

2016年

02月29日 第31会期、特別報告者が日本政府に対して行った通報の書簡公開
03月06日 研究会発足
03月16日 プレスリリース「特別報告者による日本政府への通報について」
04月12~19日 デイビッド・ケイさん来日、情報提供
04月28日 プレスリリース「デイビット ケイ氏(国連・表現の自由に関する特別報告者)への情報提供について」
08月29日 第33会期、共同文書声明「沖縄県における米軍基地問題に反対する平和的抗議活動に対する抑圧と琉球/沖縄の先住民族の権利の侵害」A/HRC/33/NGO/X 
09月19日 第33会期、共同口頭声明「琉球・沖縄の表現の自由に関する共同口頭声明」
09月27日 共同報告書「沖縄における表現の自由の侵害について」
11月21日 シンポジウム「沖縄から問う 報道の自由」

2017年

02月03日 共同報告書「沈黙させられる沖縄の声」
02月28日 特別報告者による通告(緊急共同アピール)
03月14日 第34会期人権理事会、共同口頭声明「日本における人権擁護者の長期勾留に関する共同口頭声明」
03月22日 人種差別撤廃NGOネットワーク主催の集会「レイシズム・イン・ジャパン」に参加
03月30日 UPR勧告案提出 
05月21日 シンポジウム「沖縄の声を国連に!」UPR勧告案
06月12日 第35会期人権理事会、デビッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者 訪日報告
06月15日 第35会期人権理事会、山城博治さん口頭声明
06月16日 第35会期人権理事会、サイドイベント「沖縄における表現の自由」
07月15日 ジュネーブ行動 帰国報告会
09月08日 UPR向け大使館アプローチ(東京)
10月12日 UPRプレセッション参加・報告
11月 ジュネーブ行動報告書 
11月現在 クラウドファンディング「平和的集会の自由と結社の自由の権利に関する特別報告者及び超法規的、略式、または恣意的な処刑に関する特別報告者による集会の適切な管理に関する共同報告書」(2016年2月4日)A/HRC/31/66 の翻訳、印刷 https://japangiving.jp/campaigns/33495


日本語版ブログ http://okinawahumanrights.blogspot.jp

2017年11月19日日曜日

国際人権理事会 ジュネーブ行動報告書 2017

6月のジュネーブ行動の報告書ができ上がりました。会員、賛助会員の皆さんには刷り上がったものを順次差し上げていますが、それ以外の皆さんにはPDFファイルで提供させてください。

以下のリンクからダウンロードできます。

国際人権理事会 ジュネーブ行動報告書 2017

共同声明報道

研究会の共同声明が、11月18日の琉球新報、沖縄タイムスで取り上げられていました。新報はUPR対日審査の共同の記事も掲載していました。




2017年11月17日金曜日

UPR 日本審査共同プレスリリース

沖縄国際人権法研究会は、国連人権理事会における普遍的定期審査(UPR)の日本審査に際し、反差別国際運動(IMADR)およびフランシスカンズ・インターナショナル(Franciscans International)と共同で沖縄の問題に焦点を絞った声明を準備してきました。

声明文では、日本政府に対し、沖縄における人権侵害に終止符を打つために、琉球・沖縄の人びとの経済的、社会的、文化的権利の実現のための効果的措置を求めたペルーからの勧告を受諾するよう要請しています。また、政府は市民社会と真摯に協議し、沖縄における深刻な人権侵害を防ぐための具体的措置をとり、日本の人権水準を改善しなければならないと主張しています。

この声明文は、日本政府やマスメディア、人権NGOに届けると同時に、研究会のFacebookやウェブログでも公開する予定です。

なお、研究会は12月10日の定例会で、今回のUPR日本審査について、全体の特徴、各国の勧告、沖縄関連部分、今後の働きかけについて、報告する予定です。




プレス・リリース

日本はUPR勧告と向き合い、沖縄における人権侵害に終止符を打つための行動をとらなければならない 

2017年11月17日

日本政府は、国連普遍的定期審査(UPR)において人権に対するコミットメントを表明し、国内の人権状況を改善するための措置を取らなければならない。沖縄国際人権法研究会(AOCHR)、反差別国際運動(IMADR)、フランシスカンズ・インターナショナルは、日本政府が沖縄における人権侵害に終止符を打ち、自由意思に基づき、事前でかつ十分な情報に基づく合意(FPIC)原則に則り、琉球・沖縄の人びとと協議することを強く求める。 

日本にとって3回目となる2017年のUPRでは、前回のUPR勧告の実施の審査と懸案の人権問題が取り上げられた。日本政府は11月14日に報告書を発表し、前回の勧告に対して取られた措置を報告した。106ヵ国が発言をし、日本政府に対して質問や勧告を行なった。11月16日に採択された作業部会報告書では、日本は独立した国内人権機関の設置、ヘイトスピーチの根絶、先住民族の権利の保護および促進などについて勧告を受けた。 

政府のUPRプロセスへの継続したコミットメントを歓迎する。しかし、琉球・沖縄の人びとの経済的、社会的、文化的権利の促進を勧告したペルーに対して、政府が回答を怠ったことについて強く懸念する。その他にも審査において包括的差別禁止法の不在および表現の自由についても主要な懸念として挙げられた。 

琉球・沖縄の人びとの状況について国連自由権規約委員会および人種差別撤廃委員会(CERD)が同様の懸念を表明し、日本政府に対して勧告している。今回の審査において、ドイツ、オーストラリアを含む12ヵ国が包括的差別禁止法を制定するよう勧告した。琉球・沖縄の人びとも対象となるエスニック・アイデンティティーに基づく差別を含む差別禁止法の制定を日本政府に強く要請する。沖縄における表現の自由について、意見と表現の自由への権利の促進と保護に関するデビット・ケイ国連特別報告者が、沖縄での公共の抗議活動に対する過度な制限の疑いについて懸念を表明している。これらの懸念の詳細は今年6月に人権理事会に提出されたケイ特別報告者の日本公式訪問報告書に記載されている。

日本にある米軍施設の70%以上を負担する沖縄において、既存の米軍基地によって引き起こされる深刻な人権侵害に対して政府がなんら効果的な措置を講じていないことを憂慮する。最近の海兵隊の大型ヘリコプターの墜落や元海兵隊員による20歳の地元女性の強かんおよび殺人といった米軍関係の一連の事件は、住民の生存権や身体的および精神的健康への権利が深刻に侵害されていることを浮き彫りにしている。新たな米軍基地の建設によってより多くの深刻な人権侵害が引き起こされることを強く懸念する。

日本政府は、国連人権理事会の理事国になると自ら表明したことで、人権の促進と保護における最高水準を達成し維持することを宣言している。政府は市民社会と真摯に協議し、沖縄における深刻な人権侵害を防ぐための具体的措置をとり、日本の人権水準を改善しなければならない。 

最後に、沖縄における人権侵害に終止符を打つために、琉球・沖縄の人びとの経済的、社会的、文化的権利の実現のための効果的措置を求めたペルーからの勧告を、日本政府が受諾するよう強く要請する。琉球・沖縄の人びととの有意義な協力を確実に行うことを求める。